株の売却の税金

株を売却して得た利益に対しても税金はかかり、これをキャピタルゲイン課税といいます。課税方式は申告分離課税です。これは、1月1日~12月31日までの1年間に株を売却して得られた利益と損失を合算し、プラスになった場合は、それに一定の税率をかけて納める税金の額を出し、その翌年に確定申告して納税します。

株の売却による利益あるいは損失は、売却価格(株価×株数)から取得費(その株の購入価格×株数とそのときの手数料等)と譲渡費用(売却時の手数料等)を差し引いたものです。1年間に複数の銘柄の株を売却したときは、銘柄ごとに損益を計算し、それを合算して年間の損益を求めます。1年間の株の売却で損失が出た場合は、3年間繰り越すことができます。

申告分離課税は確定申告が必要ですが、個人投資家が行うのは大変な場合が多々あります。そこで、証券会社は特定口座を設けています。そこへ入れた株については、税金の計算や納税を証券会社が行う仕組みです。

特定口座を利用する場合、その年の最初の売却取引までに「源泉あり」か「源泉なし」を選択します。「源泉あり」は、株の損益計算、税額の計算から納税までのいっさいを証券会社が行うので、投資家は特にすることがありません。「源泉なし」は、証券会社がその人の1年間の株の所得金額を計算した年間取引報告書を作成し、翌年1月末に郵送してくれるので、これをもとに投資家は損益を計算して、確定申告し、納税します。特定口座は1証券会社に1人1口座となります。

複数の証券会社を利用していて、たとえばA社では年間で利益が出たが、B社では損失が出た場合、確定申告で損益通算、つまり利益と損失を相殺することができます。利益の額が減るので税金も少なくなり、損失が多ければ、税金は0にすることができます。

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